蓄電池の導入にかかる費用

蓄電池の設置には、蓄電池本体だけでなく、設置費用や電気工事費用などの作業料が必要となります。蓄電池本体は販売メーカーやスペックによって料金が異なり、作業料は設置業者によって異なります。複数の見積もりをとって比較・検討するのがよいでしょう。

国や都道府県、市町村それぞれにおいて、蓄電池などの太陽光発電関連導入に補助金を出しています。宮崎県からの補助金は交付されていませんが、各市町村からの交付はあります。とはいえ、2021年では宮崎市と串間市と、すべての市区町村ではありません。

補助金の交付時期は地域や混雑具合、審査状況などでからも一概には言えません。目安としては半月から3カ月程度で、交付決定通知書が手元に届きます。補助金の支給についても制度によって異なり、交付決定通知書送付後の半月後だったり、実績報告書を受け取って数カ月後だったりと、申請の受理と実際の支給にはかなりの時間がかかることは覚悟しておきましょう。

また、いずれの補助金制度でも利用できる枠は限定されているので、補助金の有無はもちろん、交付する場合は申請受付開始と同時に申し込めるように、早めに準備を進めてきましょう。

蓄電池の設置には、補助金が用意されています。もちろん、何もせずにもらえるわけではありません。手続きが必要です。補助金申請の他にも、電力会社への申請も行わなければいけません。また、「蓄電池と太陽光発電を併設するケース」では事業計画認定、「蓄電池のみを後付けするケース」ではFIT変更認定を申請する必要があります。

ここでは、「蓄電池と太陽光発電を併設するケース」と「蓄電池のみを後付けするケース」に分けて、手続き方法を確認していきましょう。

太陽光発電と蓄電池を併設することで、日中に発電した電力を夜間に使えるようになり、節電効果が高まります。非常時の備えにも蓄電池があると安心です。また、発電した電力を売ることも、不足したときに買うこともできます。太陽光発電と蓄電池を同時に設置したいと考える人も多いでしょう。蓄電池と太陽光発電を併設する場合は、「事業計画認定」「電力会社との接続契約」「補助金」の申請が必要です。

太陽光発電と蓄電池を併設する際に必要な手続きは、事業計画認定による蓄電池の申請です。太陽光発電の新規事業計画認定手続きの中で行います。再生可能エネルギー電子申請システムで太陽光発電の申請を進める中で、蓄電池に関する項目が出てくるので、蓄電池の情報を入力しましょう。太陽光発電の設置がなく、蓄電池単体での設置の場合は、事業計画認定は不要です。また、10kw未満の太陽光発電は、蓄電池の情報を申請しなくても問題ない場合があります。要・不要は申請前に確認してください。

申請入力の項目は主に次の3項目です。

• 自家発電設備等の設置の有無→「有」を選択し、種類は「蓄電池」を選択
• 蓄電池の設置位置→太陽光発電のパワーコンディショナより発電設置側か電力系統側か
• 区分計量の可否

蓄電池の情報が反映された配線図や構造図、蓄電池の仕様書の提出も必要です。

太陽光発電との同時設置の場合は、事業計画認定で行うのは以上の申請ですが、もしすでにFIT認定を取得している場合は、FIT変更認定の申請が必要です。基本的には事業計画認定と同じですが、FIT変更認定については、後述する「蓄電池の後付けに必要な申請」の中で説明します。

電力会社との接続契約を行いましょう。売電・買電に必要です。契約する電力会社によって申請方法や必要書類は異なります。一般的には、インターネット申請が主流です。また、蓄電池のメーカーが電力会社別に申請用フォーマットを用意してくれていることもあります。蓄電池設置業者が代行してくれることがほとんどです。分からないことは業者に相談してみてください。

電力会社との接続契約が完了するまではもちろん、事業計画認定の申請が通るまで、売電がスタートできません。申請が通るまでは、数ヶ月かかるのが一般的です。なるべく早く申請を行いましょう。

補助金には、環境共創イニシアチブが交付するものと自治体が交付するものの大きく2種類があります。

まず、環境共創イニシアチブが交付するものから確認しましょう。環境共創イニシアチブの補助金は、「DER補助金」です。設置した太陽光発電システムや家庭用蓄電池、電気自動車などの電力を「需給調整用」として活用することを目的とした取り組みの一環として行われています。大規模電源への依存から脱却し、エネルギーの供給元を分散させることが目的です。この構想を実現するための実験を目的として、補助金が出ています。

補助金申請に必要な条件は、「太陽光発電システム」「蓄電池」「HEMS」の3点です。「HEMS（ヘムス）」とは、Home Energy Management Service（ホーム・ エネルギー・マネジメント・システム）の略です。家庭内で使用している電気機器の使用量や稼働状況をモニター画面で確認できるシステムのこと。実証実験を目的とした補助金のため、遠隔操作可能な装置であることも条件に含まれています。

DER補助金は、公募期間がありますが、ほぼ公募と同時に満了となっているため、期間内に応募すればいいというものではありません。2022年度の初回公募は2日で予算満了、2回目の再公募では1分で予算満了となっています。予算が限られているため、DER補助金をもらえる人は少ないです。事前に公募期間を確認し、時間になったらすぐに申請しましょう。

DER補助金は、自治体が交付する補助金との併用が可能です。自治体によって補助金の有無や交付条件、申請方法は異なります。蓄電池を設置する自治体の情報を確認してください。

すでに太陽光発電システムを設置している場合でも、より効率的に電気を活用するため、あるいは安心のために、蓄電池の設置をあとからするケースは少なくありません。ここでは、蓄電池を後付けで設置する場合に必要な申請について確認していきましょう。

太陽光発電を設置したときに、FIT認定を受けています。蓄電池の追加によって、内容に変更が発生するため、FIT変更認定申請が必要です。FITは太陽光発電の余剰電力を電力会社が10年間買い取る保証制度のこと。2019年から順次終了していますが、FITの買取期間が終了していても変更申請は必要です。買取期間終了後から廃止届出が受理されるまでに蓄電池を設置する場合の変更申請は、簡易的な手続きである事前届出も認められています。

FIT変更認定申請は、FIT法で規定されている手続きです。怠ると、指導や改善命令などが適用されるだけでなく、FITを取り消される可能性もあります。罰則が科されるケースもあるので注意してください。

FIT変更認定申請は、再生可能エネルギー電子申請サイトから、自家発電設備の設置の有無の項目を「有」にします。また、種類を蓄電池にして、設置位置や区分計量可否を入力してください。入電図などの必要書類の添付も必要です。先にお伝えした事業計画認定と基本的には同じで、新規申請するか変更するかだけの違いと考えていいでしょう。設置業者・販売業者が教えてくれるので、分からない場合は相談してみてください。代行で手続きしてもらえることも多いです。

変更申請後は、FIT価格が変更される可能性があります。「パワーコンディショナの出力より太陽電池の合計出力が大きい過積載の場合」かつ「パワーコンディショナより蓄電池が太陽電池側に設置する場合」です。FIT価格が変更になるケースでは、場合によって価格が下がることがあります。価格を変えたくない場合は、事前に設置業者に相談してみてください。

蓄電池を設置する場合は、電力会社への申請も必要です。太陽光発電システム導入時に、電力会社の送配電網に接続する契約を行っています。その契約内容の変更手続きということになります。ただし、電力会社との接続契約は、蓄電池の設置業者が代行することがほとんどです。業者とよく相談して、申請してもらってください。

蓄電池を後から設置する場合に利用できる補助金には、大きく3種類あります。「DER補助金」「VPP補助金」「自治体の補助金」です。

「DER補助金」は、環境共創イニシアチブによって交付されている補助金です。災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業としての取り組みで、自治体の補助金との併用ができます。ただし、国の補助金とは併用できない点に注意してください。補助金額は以下の通りです。

• 災害対応型蓄電池：2万円/1kWh （工事費の1/2以内/上限5万円）
• ネットワーク型蓄電池：4万円/1kWh （工事費の1/2以内/上限7.5万円）
• 周波数制御型蓄電池：4万円/1kWh （事費の1/2以内/上限10万円）

DER補助金は、公募期間があります。予算に対して応募が多いため、公募開始とほぼ同時に終了するので、早めの申請が必要です。

「VPP補助金」は、「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金」のこと。小規模な省エネ発電や蓄電池などの設備と電力の需要をネットワークシステムで管理する機能であるVPP構想を実現するための取り組みです。家庭用蓄電池は小規模な発電施設のため、最大23.6万円の補助金の対象となります。自治体の補助金との併用が可能です。

自治体の補助金は、各自治体によって異なります。蓄電池を設置する自治体の情報を確認してください。

蓄電池は精密機械であることからも、定期的なメンテナンスは必要です。経年劣化だけでなく、設置場所によっては腐食や錆が発生することもあります。定期的にみることで異変を素早く察知することができ、長く使えるように良い状態をキープできます。突然の故障を予防する事になります。

蓄電池に必ずついているメーカー保証は、メーカーや機種によっても異なりますが、大体10年ほどです。その保証内容もメーカーによって異なりますので、メンテナンス料金は有料か無料か、定期的に訪問してくれるのかなど、購入に前にメンテナンスについての項目をチェック。あわせて、メンテナンスで費用が掛かるケースなども聞いておくといいでしょう。

導入には数十万から数百万とコストがかかるため、なるべく早い時期に導入コストを回収したいところ。ですが、蓄電池は太陽光発電システムと異なり電力を生み出すわけではなく、電力を充電して都合のよいときに使えるようにしたもの。また、消耗品であることからも、いずれは交換が必要になります。そうしたことからも、導入コストを回収するのは非常に難しいと言えます。

導入コストの回収を考えるのであれば、太陽光発電システムとセットでの運用が最適。太陽光発電システムで電力をつくり、余った電力は蓄電池に貯めて夜間の電力に使うといった自家発電式で、電力会社から電気を買わずに節約することができます。電力会社に払っていた分が浮くとなると、蓄電池単体よりも回収率ははるかに高いです。

また、太陽光発電システムを導入しなくても、蓄電池を長期運用できれば、それなりの回収率になります。修理や交換などの費用を抑えることにもなります。